中国製兵器購入は弱小国のみ：先進諸国の購入はない

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●21日、中国が米国に代わってグローバルな航空軍事産業のリーダーになると懸念する見方が出ているが、米国の専門家は、中国は米国を上回ることなどできないと指摘している。写真は中国の戦闘機。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年7月24日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74632&type=0

中国製兵器購入は弱小国のみ、先進諸国の購入はない―米メディア

　2013年7月21日、米軍事誌ディフェンス・ニュースによると、中国が米国に代わってグローバルな航空軍事産業のリーダーになるのではないかと懸念する見方が出ている。
　しかし、米国の専門家は、中国は主要な市場からは阻害されており、小規模市場では競争が厳しく、米国を上回ることはできないと指摘している。
　22日付で環球時報（電子版）

　中国の航空会社はエアバスやボーイングなど主要な航空機メーカーと協力関係を結んでおり、生産プロセスを中国へ移転させることや中国企業が米国の航空会社を買収するなどの懸念が生じているが、中国の商用・軍用航空機の海外における市場はそれほど開けていないと一部のアナリストは指摘している。

　米シンクタンク・プロジェクト2049研究所の専門家は、
　EU（欧州連合）や日本、韓国、ロシア、米国などの主要国はいずれも中国の兵器は購入しないとしている。
　旧ソ連構成国の一部の国は中国製兵器に興味を示しているものの、
　ロシアはその影響力をもってそうした事態を阻止すると指摘した。

　また、中国がパキスタンを軍事的に支援していることから、
　インドが中国製兵器を購入することもなく、
　そのため中国製兵器を購入するのは
　アフリカ諸国やイラン、パキスタンなど一部の発展途上国に限られるという。
　戦闘機に限っても、米F－16やF/A－18、仏ラファール、露Mi－31、スウェーデンのJAS－39などが中国の殲－10と競合しており、競争は激しいとみられている。
』

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レコードチャイナ　配信日時：2013年8月16日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75582&type=0

西側兵器メーカーはパクられるのを恐れ中国人に応対せず―海外メディア

●13日、環球網は記事「西側兵器メーカーはパクられるのを恐れ中国人に応対せず―海外メディア」を掲載した。各国で開催される軍事兵器の展示イベントでは“中国人対策”が一般的になっているという。資料写真。

　2013年8月13日、環球網は記事
　「西側兵器メーカーはパクられるのを恐れ中国人に応対せず―海外メディア」
を掲載した。

　カナダ軍事情報誌・漢和ディフェンスレビュー8月号によると、各国で開催される軍事兵器の展示イベントでは“中国人対策”が一般的になっているという。
　パリ航空ショーをはじめとする各国のイベントには、中国から軍人、民間ともに大量の代表団が訪問する。
　先進国、とりわけ米国の展示品を取り囲み、写真や動画の撮影などを大々的に実行していた。

　こうした状況を受け、2006年以後には“中国人対策”が広がっていく。
　先端兵器については中国人が近づけないようにされた。
　米国メーカーはより露骨で中国人への対応を拒否している。

　2009年からは米国や英国の兵器メーカーは技術資料の提供をやめ、専門家による口頭の解説に切り替えた。
　以前、あるメディアの関係者は「紙の節約だ」と話していたが、実際には兵器が模倣されることを恐れての措置だ。
』



【中国解放軍の実力：光と影】

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警戒心あらわ？…日本の新型ヘリ空母がもうすぐ完成

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●DDH-181 ひゅうが


●【海上自衛隊】護衛艦「ひゅうが」 艦体の特徴とステルス対策[桜 H21/3/23]

●原子力空母「ジョージ・ワシントン」（左）と並走する「ひゅうが」（右）

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サーチナニュース　 2013/06/28(金) 18:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0628&f=national_0628_049.shtml

【中国ＢＢＳ】警戒心あらわ…日本の新型ヘリ空母がもうすぐ完成

　　中国大手検索サイト百度の掲示板に
　「日本の新型ヘリ空母がもうすぐ完成するぞ」
というスレッドが立てられた。
　スレ主である忠国人さん（ハンドルネーム）が伝えたニュースに対して、中国の軍事マニアたちが議論を交わした。

　　スレ主は、現在建造中の1万9500トン型の護衛艦22ＤＤＨを写真入りで紹介したところ、中国人ネットユーザーからは、
●．「これは始まりに過ぎない。日本は絶対にこの1隻で満足するわけがない。もっと沢山もっと大きな軍艦を作るぞ」、
●．「日本は野心の塊だからな。これで満足するはずがない。ヘリだけでなく戦闘機も搭載できるものを作るに違いない」
と、警戒心むき出しのコメントが並んだ。

　　日本人の多くが「中国は野心の塊」と思っていると思われるが、中国人が日本に対して同様に感じていることが興味深い。

　　また、
●．「これは日本の軍国主義復活じゃないのか？
　　短距離弾道ミサイルの開発というニュースもあったし。
　公然と平和憲法に挑戦するようなことをしていいのか？」、
●．「日本には何かしらの制裁を加えるべきだと思う」
など、やはり警戒心があるようだ。
　しかし、
●．「率直なことをいえば、外観が美しい」、
●．「キレイだな。日本の造船レベルはやっぱり高いな」
など、日本の技術力の高さを認めるような発言のユーザーもいた。
　　ほかには、
●．「大丈夫。わが国には看板の平らな、魚を干すことのできる漁政船がいるから」
というユーザーがいたが、これは中国初の空母である遼寧を指していると思われる。
　訓練用としてしか使えないことを皮肉っているようだ。
　　また、
●．「こんなの移動する棺桶さ！」
と日本を小バカにするコメントもあり、やはり現在日本は所有していない航空母艦を中国が持つようになったことで、上から目線で見ているように感じられる。
』

●「ひゅうが」




【中国解放軍の実力：光と影】

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中国の殲１０戦闘機は米国のＦ－１６に匹敵するのか？：エンジンはロシア製

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サーチナニュース　 2013/06/22(土) 14:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0622&f=politics_0622_002.shtml

中国の殲１０戦闘機は米国のＦ－１６に匹敵するのか＝英紙
           
　　冷戦以来、米国とロシアは戦闘機の開発においては常に肩を並べる実力を有し、甲乙つけがたいライバル同士だった。
　英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、時の流れとともに、中国の戦闘機も徐々に世界水準へと成長してきていると論じた。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　2013年1月から、日中両国が戦闘機をめぐる争いを繰り広げている。
　尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題において、中国の殲10（Ｊ－10）戦闘機と日本のＦ－15戦闘機はそれぞれの威力を発揮し、お互い一歩も譲らない局面が続いている。

　　尖閣諸島において、実際の戦闘がぼっ発するような場面はないものの、中国と日本の戦闘機の「力比べ」が大きな注目を集めている。
　中国空軍の軍事専門家らは
　「殲10は米国のＦ－16戦闘機・ファイティング・ファルコンに匹敵する」
との見方を示しているものの、西洋諸国の専門家の多くが、殲10の戦闘力に疑惑の目を向けている。

　　彼らは殲10の航空電子システムがＦ－16と互角のレベルかを疑問視しており、強いてはＦ－15にも敵わないと指摘する専門家もいる。
　西洋諸国の専門家が言うには、殲10は上昇速度の面でＦ－15に及ばないだけでなく、搭載されている武器と飛行速度もＦ－15に劣る。

　　殲10は西洋諸国に疑いの目で見られれいるものの、2011年と12年に中国が独自で研究開発したステルス戦闘機の試験飛行の成功は多くの人の度肝を抜いた。
　米カリフォルニア大学中国軍事問題専門家の張太銘氏は
　「近年、中国は国防工業分野ですでに記録的な飛躍を遂げている。
　空母艦載機や大型輸送機、ステルス戦闘機などの最優先武器プロジェクトの研究と開発における進歩は目覚しいものである」
との見方を示している。
』



【中国解放軍の実力：光と影】

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インド山岳部隊、その名は「中国打撃軍」：なんとなく弱そう！

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●16日、インドメディアによると、同国財政部は中国との辺境に山岳部隊を配置するため、6000億ルピー（約9790億円）の予算の支給を決定した。写真は中国とインドの辺境を警備する中国の兵士。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年6月18日 6時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73380&type=0
　
その名も「中国打撃軍」！
インド、山岳部隊に1兆円規模の予算
＝中国との辺境に配置―インドメディア

　2013年6月16日、インドメディアによると、同国財政部は中国との辺境に山岳部隊を配置するため、6000億ルピー（約9790億円）の予算の支給を決定した。
　フェニックステレビ（電子版）が伝えた。

　新たに配置される予定の部隊はその名も「中国打撃軍」で、陸海空で9万人を中国との辺境に配置する。
　同国が中国との辺境に山岳部隊を配置するのには、中国がチベットでの施設を拡大させ、インドとの国境における動員能力を約50万人に向上させたことが背景があるとインドメディアは伝えている。
』

　インド軍というのはほとんど無力無能ではないのか。
　中国と対峙して勝利できる軍隊にはとても思えないのだが。
　でも
　「中国打撃軍」！
はマンガチックで面白い。
　その程度かな。
　なんとなく「弱そう」！



【中国解放軍の実力：光と影】

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中国原潜が米空母を追尾か？、それとも「日本のでっち上げ」か？

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●13日、沖縄県・久米島南方にあたる日本の接続水域内を外国籍の潜水艦が潜航しながら通過したと防衛省が発表した。公式には「国籍不明の潜水艦」となっているが、同省ではこれを中国の原子力潜水艦と断定している。写真は中国の漢級(091型) 原子力潜水艦・長征3号。

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サーチナニュース　2013/05/14(火) 18:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0514&f=national_0514_059.shtml

中国原潜が米空母を追尾か「日本のでっち上げ」＝中国版ツイッター


　　防衛省は13日、国籍不明の潜水艦が久米島南方の日本の接続水域内を潜航したまま通過したと発表した。
　産経新聞によれば、防衛省は国籍不明の潜水艦は中国の原子力潜水艦で、
　同艦は米原子力空母「ニミッツ」を追尾していたと分析した。

　　同報道は中国のネット上でも注目を集めており、中国版ツイッター微博では
●．「ロシアの潜水艦かも知れないだろう」、
●．「日本の陰謀だ」
など、中国の原子力潜水艦だと判断したことに対する反発の声があがった。

　　また、
●．「証拠もないのにどうやってわが国の原潜だと断定したのか」
という疑問のほか、
●．「日本の領海には侵入していないのに何を言っている。
　公海上では潜水しようが浮上しようが自由なはずだ」
との主張もあった。
　国連海洋法条約では潜水艦が接続水域内を航行する際、潜航したままでも問題ない。

　　また、環球時報が報じた記事に対しては、
●．「日本がまたでっち上げてるぞ」
という意見や、原潜が航行した接続水域が沖縄県・久米島南方であったこととあわせ、
●．「一刻も早く琉球を独立させなければ」
など、強い反発のコメントが相次いだ。

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　　米国防省が発表した中国の軍事力・防衛発展に関する年次報告書によれば、中国は現在、
　晋級（094型）原子力潜水艦の製造を進めており、すでに3隻が完成している。
　中国が次世代の096型原子力潜水艦の製造を開始する今後10年間に、多ければ5隻の094型原子力潜水艦が海軍に就役するとみられる。

　　晋級原子力潜水艦はＪＬ－2潜水艦発射型弾道ミサイルを搭載すると見られ、弾道ミサイルの射程距離は4000カイリ以上に達する見通しだ。

　　中国はまた、攻撃型原子力潜水艦の戦闘力の増強に絶えず力を入れている。
　現在、すでに2隻の商級（093型）攻撃型原子力潜水艦が就役しているほか、
　中国は改良型の商級攻撃型原子力潜水艦4隻を建造中であり、老朽化した漢級（091型）原子力潜水艦に取って代わると見られる。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年5月14日 16時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72289&type=0

中国原潜が日本の接続水域に
…「それが何か？」一般の反応冷ややか―中国版ツイッター

　2013年5月12日から13日にかけ、沖縄県・久米島南方にあたる日本の接続水域内を外国籍の潜水艦が潜航しながら通過したことがわかった。
　13日、防衛省が発表した。
　公式には「国籍不明の潜水艦」となっているが、同省ではこれを中国の原子力潜水艦と断定している。
　原潜は2隻で、米原子力空母「ニミッツ」を追尾・威嚇するために投入されたと考えられる。
　ニミッツは13日に韓国で開始した米韓合同海上訓練のために釜山へ向かっていた。

　今回の中国原潜の航行は国際法上は問題に問えないが、わずか10日あまりで2度にわたって領海に迫る接続水域を潜航したことには、日本政府も
●．「見過ごせない威嚇」
●．「ここで黙認すれば常態化の可能性がある」
との危機感を抱き、異例の公表に踏み切った。
　潜水艦の存在については、米空母もマークしているという。

　中国主要メディアの多くも日本報道の引用としてこれを伝えている。
　大手ポータルサイト・新浪（Sina）の軍事版がこれを伝えると、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトには、多くの反響が寄せられた。以下はその一部。

●．「陰謀！日本の自作自演じゃないのか！」
●．「何でもかんでも中国と関連付けるなかれ。まずは証拠を示せ」

●．「日本に対するちょっとした警告だよ」
●．「琉球国は中国のものだと行動で示しているだけさ」
●．「いちいち騒ぐな。またどうせある事だから」

●．「仮に中国の原潜だとして、出航してすぐに見つかっちゃうなんて、ゴミだな」
●．「試してみなければわからなかったことだが、中国の原潜のダメさがよくわかりました」
●．「というよりも、わざと見つかったのではないかな？」

●．「中国の原潜だとして、何か問題が？もともと中国のテリトリーだし」
●．「我々は列島四島しか日本と認めていないのだ」
●．「いや、北海道だってアイヌ民族のものさ」
』

　これで分かることは、自衛隊は明確に中国の潜水艦の動きを把握しているということだろう。
　このサーチから逃れるために中国はさらなる技術を投入していくだろう。
　同様に日本では潜水艦捕捉作戦が展開されていく。
　領海に入ったら密かにこれを沈めてしまえばいい、なんて誰でも思うのだが。
　浮き上がってくることはないのだから、証拠が残らない。



【中国解放軍の実力：光と影】

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中国の外交が活発化、軍の政治干渉による影響か：共産党の前面に出るのか？

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レコードチャイナ　配信日時：2013年5月9日 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72092&type=0

中国の外交が活発化、軍の政治干渉による影響か―露誌

●6日、ロシアの外交専門誌ロシア・イン・グローバル・アフェアーズが最新号で、「中国のアジア太平洋地域外交が活発化している」との記事を掲載した。写真は2013年3月、第12期全人代第1回全体会議予備会議に出席する中国人民解放軍のメンバー。

　2013年5月6日、新華網によると、ロシアの外交専門誌ロシア・イン・グローバル・アフェアーズが最新号で、
　「中国のアジア太平洋地域外交が活発化している」
との記事を掲載した。
　記事の執筆者はモスクワ国立国際関係大学東アジア・上海協力機構研究センターのアレクサンドル・ルキン主任。

　中国の外交政策が活性傾向にあることは、軍が政治分野への影響を増していることと無関係ではないという。
　中国では多くの政治家が軍の要職を経験しており、軍と中国共産党は切っても切れない関係にある。
　昨秋より日本との間での尖閣問題が緊迫したことをきっかけにこの傾向が顕著となり、
　軍が自身の利益を守ろうとする動きが強まっている。
　過去30年間、中国は改革開放政策の主軸として軍事力の現代化も進めてきたが、その結果、
　中国人民解放軍は230万人を抱える世界最大級の規模に拡大。
　年間軍事費も1000億ドルを超え、世界2位につけるようになった。
　しかし、現状としてはこれを存分に発揮するほどの需要はなく、
　その余剰なエネルギーが「過去の屈辱を晴らそう」とする方向へ高まっているともいう。

　また、中国政府はトウ小平氏の「韜光養晦」（能力を隠して実力を蓄える）という方針を採っているが、国内では同時に
　「海外における経済利益を積極的に獲得するべきだ」
という論調が社会的に大きくなりつつあり、米国や日本に対する政府の態度が軟弱だとする見方が政府の外交政策にも影響を与え始めていると指摘されている。
』

【中国解放軍の実力：光と影】

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中国の軍事費20年間で750％増、正真正銘世界2位の大国

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レコードチャイナ　配信日時：2013年5月5日 12時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71949&type=0

中国の軍事費20年間で750％増、正真正銘世界2位の大国
＝でも米国が心配する必要なし―米メディア

　2013年5月3日、米誌「フォーリン・ポリシー」4月25日付の記事によると、
　中国の軍事費拡大と周辺国家との対立が当該地域の軍拡競争を引き起こしているとの見方があるものの、各国の国内総生産（GDP）に占める軍事費の割合を見ると、
　実際のところ、どこも中国の軍事力強化を恐れておらず、軍拡競争にも参入していないことがわかる。
　新浪軍事が伝えた。

　このところ、アジア地域の情勢はやや緊迫しているものの、2012年の東アジアと東南アジアの軍事費は25年来の低水準となった。
　ここ20年の中国の台頭は当該地域の情勢に大きな影響を及ぼしているが、大幅に軍事力を強化している国はない。
　1988年、冷戦が終結に向かう中、東南アジア主要6カ国の軍事費がGDPに占める割合は3．5％、2012年になると、その割合は2％以下まで下がった。
　中国と領土問題で対立しているベトナムでさえ、軍事費の対GDP比は1988年の7．1％から、2012年には2．4％まで下がっている。

　アジア地域の唯一の例外が中国である。
　中国の軍事支出は1989年の180億ドル（約1兆7653億円）から2012年には1570億ドル（約15兆3970億円）まで拡大し、23年間で750％増加している。
　意外にも、東アジアと東南アジアの軍事支出がこれを受けて増加することはなかった。
　平和憲法の影響もあるのか、
　日本の軍事費は23年間でわずか29％増にとどまり、
　韓国でも118％増で、中国よりははるかに低い。

　「一部の国の軍事支出が少ないのは、軍事面で米国の保護を受けられるからだ」
との指摘は通用しない。
　2012年、米国の同盟国向けの軍事支出がGDPに占める割合は1．73％で、非同盟国とほぼ変わらない水準だ。
　また、仮にアジア諸国が米国の保護に期待しているとすれば、米国のアジア太平洋に戦略の重心を移す「リバランス」（再均衡）を受け、各国の軍事費は徐々に減少するはずだが、対GDP比は2000年に2％以下に低下して以降、ずっと変わっていない。

　1978年の改革・開放政策以降、中国の経済、軍事、外交の影響力は絶えず急速な拡大を続け、今や世界2位の大国であることは明白。
　アジア地域の各国は中国の台頭と野心に気付いており、情勢の均衡を取り戻したければ、手を打つのは簡単だが、そのような動きは見受けられない。
　アジア諸国でさえ中国の軍事力強化に危機感を抱いていないのなら、米国が心配する必要は毛頭ないのかもしれない。
』




【中国解放軍の実力：光と影】

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